ベンダー様向け
このページをご覧いただきありがとうございます。
厚生労働省では労災オンラインレセプトを導入した労災指定医療機関、労災指定薬局様を対象に導入支援金という形で導入費用の一部を支援する事業を行っています。
(詳しくは導入支援金とはをご参照ください。)
申請に際してシステムベンダー様から発行された書類を添付することが必須となっています。
ご留意いただきたい点やご協力いただきたい点、本事業に関する情報をシステムベンダー様向けにまとめたページになりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
- 支援金申請に必要な書類
- 申請書(別紙様式1及び申請書別紙)
- 契約書の写し(売買、リース契約書等、導入時の契約内容が確認できるもの)
- 注文書、注文請書の写し(労災ソフトの導入の事実が確認できるもの)
- 納品書の写し
- 領収書の写し
- 導入費用を支払ったことのわかる書類
- 確認試験の「送信データ集計表」のプリント
- 「(労災)光ディスク等を用いた費用の請求に関する届出」の写し
- 「電子媒体確認申請書(光ディスク送付書)」の写し
- 通帳の写し
当ホームページより申請書をダウンロードしていただくか、「労災保険オンラインレセプト普及促進センターヘルプデスク」へお問い合わせください。
購入の場合は「注文書」「注文請書」の代用も可能
「作業完了報告書」「検収書」「仕切書」でも代用可(労災ソフトの導入の事実及びその時期が確認できるもの)
「領収証明書」でも代用可(労災ソフトの導入費用が確認できるもの)
通帳の該当部分の写しや、振込時のご利用明細の写し等(現金払いの場合を除く。)
電子媒体請求の場合(確認試験のプリントは不要)
口座名義人のカナ・ロ座番号のわかる面の写し
- 【リース契約の場合】
- 申請時までに支払ったリース料等が確認できる書類及びリース契約等の金額が確認できる書類
- 【健康保険システム等と一体的に導入した場合】
- システム全体に要した経費及びそのうち労災ソフト分の経費の内訳等が確認できる書類
※導入経費等の内容を確認するため、上記以外の資料をご提出いただく場合があります。
※見積書、請求書は代用書類としてご利用いただけません。
- 契約書・納品書・領収書作成の際の注意点
- 他のシステムも併せて一体的に導入した場合は、全体額及びそのうちのいくらが労災専用ソフトウェアの導入費用に係るのかという内訳を記載してください。
- 導入支援金の対象となるのは、労災オンラインレセプト作成のソフト本体代及び、労災オンラインレセプト導入に係る諸設定費です。経費内訳等を明示できない場合は、支援金の対象外となる場合があります。
- リース契約の場合は、導入支援金申請時までに既に支出した金額のみ対象となります。
- 契約書
- リース契約の場合は、リース契約書と明細を提出いただくことになります。
- 領収書・領収証明書
- 二枚目が必要な場合は再発行をお願いします。(印紙は必須ではありません)