FAQ

よくあるご質問

対象範囲について

健保レセプトはオンライン請求していますが、労災レセプトは紙請求をしています。
今回の導入支援金を活用して労災レセプトもオンライン請求したいと考えていますが、導入にあたり導入支援金の対象となる費用を教えてください。
労災レセプトを作成するために必要なソフトウェアの導入費用、ソフトウェア導入に伴う既存のレセプトコンピュータ及び送信用パソコンの諸設定に係る費用が対象になります。レセプトコンピュータ購入費、送信用パソコン購入費は対象とはなりません。
労災レセプトをオンライン請求するため、労災レセプト作成ソフトウェアを導入しますが、ソフトウェア購入費用のほかにレセプトコンピュータの設定費用が必要とのことでした。レセプトコンピュータの設定費用は導入支援金の対象となりますか
労災レセプトの作成用ソフトウェア購入と、レセプトコンピュータ設定をすることによってオンライン請求することが可能となる場合は対象となります。
労災レセプトをオンライン請求するため、レセプトコンピュータメーカーに確認したところ、労災レセプト作成ソフトはオプションでレセプトコンピュータに既に実装されており、設定変更をすれば労災レセプ卜の電子化、オンライン請求は可能ということでした。
ソフトウェア購入費用はかからないがレセプトコンピュータの設定変更のための費用のみ生じますが、その費用は導入支援金の対象となりますか。
労災レセプトの作成用ソフトウェアが実装されていても、レセプトコンピュータの設定変更をしなければオンライン請求が可能とならない場合には、その設定変更のための費用は対象となります。
レセプトコンピュータの入替時期に併せて労災レセプトのオンライン請求を導入しようと考えています。労災レセプト作成用ソフトウェア購入費と合わせてレセプトコンピュータの購入費は導入支援金の対象となりますか。
労災レセプト作成用ソフトウェア購入費は対象となりますが、レセプトコンピュータの購入は対象にはなりません。
労災レセプト作成用ソフトは既にレセプトコンピュータに実装していますが、労災患者がいないため使用もバージョンアップ(更新)もしていませんでした。当時のままで古くなっておりバージョンアップをしないと労災レセプト作成、オンライン請求ができません。バージョンアップ経費は対象となりますか。
実装当時に労災レセプト電算処理システムを利用するためのID・パスワードを労働局に申請して取得し、オンライン請求のできる環境が整っていた状況であれば対象とはなりません。労災レセプ卜のオンライン請求のできる環境が初めて整う場合に掛かる費用が対象となります。
リース契約でも対象になりますか?
リース契約でも対象になります。但し、医療機関等からのリース契約会社への支払いが済んでいる分のみが、支援金の対象となります。労災レセプトの作成用ソフトウェア以外のソフトウェアやハードウェアなどをまとめて購入されている場合は、労災に係る費用の月々の支払額がわかるように算出いただく必要があります。詳しくは、ヘルプデスクにご相談ください。
※支援金の申請は、1施設1回となりますので、ご注意ください。

電子証明書について

健保レセプトはオンライン請求しています。労災レセプトもオンライン請求しようと考えていますが、健保レセプトのオンライン請求と同様に電子証明書が必要ですか?
労災レセプト用の電子証明書は必要ありません。労災レセプトも健保レセプトの電子証明書により、オンライン請求が可能です。

労災レセプト電算処理システムについて

労災件数が、毎月数えるほどしかありませんが、オンライン化したほうがよいのでしょうか。
オンライン請求していただくと、(1)査定結果・理由・支払額について、システム上で確認できる、(2)事前にデータの不備をチェックできる、(3)受付時間の延長、(4)個人情報の流失防止などのセキュリティの向上、(5)電子化による点数加算(診療費)※などのメリットがありますので、早い時期の導入をご検討ください。
労災レセプトのオンライン請求は義務化されているのですか。
義務化ではありませんので、今までどおり、紙による請求も可能です。
労災レセプトの電算処理システムでは、何を電子レセプトにより請求することができますか。
労働者災害補償保険診療費請求書と労災診療費請求内訳書等(レセプト)が電子レセプトにより請求することができます。但し、アフターケアなどは、電子レセプトでは請求することはできませんので、紙レセプトにより請求してください。
オンライン請求をを行った場合、様式第5号(「療養(補償)給付たる療養の給付請求書」等は紙で送付しなくてもよいですか。
様式第5号(「療養(補償)給付たる療養の給付請求書」等については、今までどおり、紙により都道府県労働局に送付してください