労災レセプトオンライン化ナビではオンライン化を推奨しています。労災レセプトはオンライン請求が便利です。
導入支援金の申請の仕方
ポストへ投函
申請書類の記入が終わりましたら、「労レセシステム普及促進センターヘルプデスク」へお送りください。
※申請書提出の最終締切は令和2年2月末となりますが、予算がなくなり次第、事業終了となりますので、お早めにご提出ください。
確認電話が来る。
ヘルプデスクへ書類が届きましたら受取の確認電話をいたします。
※記入内容や添付書類の内容について確認させて頂くことがあります。
導入支援金が振り込まれる
申請いただいた支援金は、審査後にお振込みされます。申請書類のご提出後、1ヶ月～1ヶ月半程度かかります。支払いは「支払通知書」の発送にて通知します。
※追加提出や修正などがある場合は、それ以上の日数が掛る場合があります。
ご用意いただくもの
書類作成の注意点
2提出書類について
- 提出書類の申請書とまとめてクリップなどでひとまとめにしてください。
- 契約書・納品書・領収書について、原本の提出が難しい場合は、写しでも差し支えありません。
- 必要書類以外に、証明として内訳書などが必要な際は一緒にご提出ください。
3添付書類が以下のようになってるかご確認ください。
（1）契約書、納品書、領収書について
導入支援金は、労災診療費請求書及びレセプトをオンラインで請求する場合の環境整備に係る費用（以下「労災レセプトに係る費用」という）を対象としていますので、契約書・納品書・領収書の記載については対象外の費用を含む「○○○一式」のような記載ではなく、対象となる費用がわかる記載が必要となります。
- 契約書・納品書・領収書等に「労災レセプトに係る費用」が内訳として記載がない場合には、業者等に確認をして、明細書の発行等の依頼をしてください。
- 導入ソフトウェアのメーカー名、商品名（または型番など）をご記載下さい。
※今回、ソフトウェアの購入がない場合でも、使用しているソフトウェア名・メーカー名をご記入ください。
その場合は、空いている個所への手書きでも構いません。
※見積書、請求書は領収書の代用にはなりません。
- 契約書・納品書・領収書には必ず日付を入れてください。
- 契約書は「注文書」「注文請負書」でも代用できますが、「どのような商品をいつ納品する」という流れが確認できる内容のものにしてください。
- 納品書は「作業完了報告書」「検収書」「仕切書」でも代用できます。
（2）確認試験結果画面の印刷について
確認試験結果の画面写しについては、以下の手順で行ってください。
1
確認試験の実施後、「確認試験」メニューの「レセプト送信・状況」ボタンをクリックしてください。
2
次のボタンから、確認試験で送信したものをクリックしてください。
■「状況（調剤）ボタン」
3
レセプト請求状況の表にある「送信レセプト件数」列の「調剤」の数字をクリックしてください。
4
「送信データ集計表表示（確認試験）」の画面が表示されます。画面上部の「印刷レイアウト」ボタンをクリックしてください。
5
印刷プレビュー画面が表示されるので、右クリックして「印刷」メニューを選択し、印刷してください。
※すでに本請求されている場合は、改めて確認試験を行う必要はありません。
直近の本請求の受領書の写しを添付ください。
確認試験の結果画面を印刷するためには、
事前の確認試験の実施が必要です。
確認試験の実施については「操作マニュアル（労災保険指定医療機関等用）」（厚生労働省ホームページ掲載）の「10.レセプト情報の確認試験を実施する」をご参照ください。
確認試験を行う上でご不明な点は、労災レセプト電算処理システムヘルプデスクにお問い合わせください。
労災レセプト電算処理システムヘルプデスク:0120-631-660
5日～7日、11日、12日 8:00～21:00 土、日、祝日を含む
8日～10日 8:00～24:00 土、日、祝日を含む
13日～月末 9:00～17:00 平日のみ
4申請書の送付について
申請書の1枚目の「本人控」を取り外し、下記の書類を同封の返信用封筒により、労レセシステム普及促進センターヘルプデスクへ送付して下さい。
「本人控」はご自身で保管ください。
病床数と納品日によって支援金の限度額が異なります。
※病床数20床以上の医療機関（病院）が、平成31年3月以前に導入（納品）した場合の限度額の算出方法と申請書への記入例↓
平成31年度より、限度額の算定方法が変わりました。
申請医療機関の病床数と納品日によって限度額が異なりますので、左図を参考に申請書に記入してください。
導入支援金申請内容の確認及び通知
申請書類の確認及び必要に応じて行う現地審査等により、支払いの対象となる作業及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を確認した上で、支払いをします。
様式④により支払いをすることを通知します。
なお、確認の結果、申請書類に不備があるものは返戻理由を付して、申請者へ返送します。
様式④
必ずご確認ください
1支払いの取消し
（1）支払を受けようとする労災指定医療機関が導入支援金の支払決定の内容もしくはこれに付された条件その他法令もしくはこれに基づく所轄丁の処分に違反したとき、又は労レセシステム普及促進センターに提出した導入支援金の算定の基礎となる資料について故意もしくは重大な過失により事実と異なる報告をしたと認められるときは、導入支援金の支払いの全部又は一部を取り消すことがあります。
（2）支払を受けようとする労災指定医療機関が提出した導入支援金の算定の基礎となる資料について故意もしくは重大な過失以外の事情により事実と異なる報告をしたと認められるとき、又はその他の事情により所要の措置を講ずる必要があると認められるときは、導入支援金の支払い又は一部を取り消すことがあります。
2導入支援金の返還
導入支援金の支払を取消した場合において、導入支援金の当該取消しに係る部分に関し、既に導入支援金の支払いがされているときは、期限を決めて、その返還を命ずるものとします。
3延滞金
（1）労災指定医療機関に導入支援金の返還の請求を行った場合、これを納付すべき期限までに納付しなかったときは、導入支援金の受領の日から納付までの日の日数に応じ、返還すべき額につき年2.7％の割合で計算した延滞金を納付させるものとします。
2）（1）により延滞金を納付しなければならない場合において、労災指定医療機関の納付した金額が返還すべき導入支援金の額に達するまでは、その納付金額は、まず延滞金の額に充てたられたものとします。
その他、支援金申請に必要なお手続
「（労災）電子情報処理組織による費用の請求に関する届出」
オンライン請求開始までの流れ
労災レセプトのオンライン請求は、すでに健康保険でオンライン請求を行っているレセプトコンピュータで行います（健康保険で利用している電子証明書を使用して、オンライン請求することとなります）。
労働局へ届け出後、ID・パスワードを取得して、ソフトウェアのインストールなどの設定作業、確認試験を実施し、オンライン請求ができるようになります。
詳しくは
厚生労働省 ホームページ https://www.mhlw.go.jp
申請書ダウンロード
薬局チェーン店の
複数店舗一括申請用紙について
複数店舗を申請の際、一括申請用紙1枚につき10店舗までまとめて申請可能です。一括申請ができる条件は次のとおりになります。
- 申請者の氏名・住所・振込先などの情報が申請するすべての店舗で一致していること
- 労災レセプトを導入する際に実際にかかった費用の金額・内訳の詳細がすべて同一であること
- 申請の際に必要な、契約書・納品書・領収書などの添付書類は全店舗分必要になります。
